大阪市住民税非課税世帯等に対する
臨時特別給付金

お知らせ

2022年5月19日

国の新たな対策による「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」の支給に関する運用改善について

なお、今回の運用改善による見直しは、既に本給付金を受給された世帯に対し、再度支給されるものではありません。

2022年3月30日

チャットボット機能を搭載しました

2022年3月30日

確認書・申請書の記載方法を掲載しました

2022年3月29日

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過去のお知らせ

国の新たな対策による「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」の
支給に関する運用改善について（お知らせ）

　国の「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」（令和4年4月26日原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議）において、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について、家計急変により受給資格があるにもかかわらず、申請がないことにより受給できていない世帯に対して、令和4年度課税情報を活用したプッシュ型給付を行う形での運用改善を図ることとされたところです。
　本市においても、今後の国からの通知に基づき、準備を進めてまいります。
　詳細については、決まり次第、お知らせします。

　なお、今回の運用改善による見直しは、既に本給付金を受給された世帯に対し、再度支給されるものではありません。

事業説明

概要

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに、生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり10万円を支給します。

対象となる世帯

以下のいずれかの世帯

1. 住民税非課税世帯

令和3年12月10日時点において、本市の住民基本台帳に記録されており、世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯（生活保護受給世帯を含みます。）

２. 家計急変世帯

1のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月以降の収入により家計が急変し、「住民税非課税世帯」と同様の事情にあると認められる世帯

（注）ただし、上記いずれの世帯についても、住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除きます。

手続き

1. 住民税非課税世帯
「確認書」を発送する世帯について

課税情報等により対象者を抽出し、令和2年度の特別定額給付金で使用した口座情報等をあらかじめ記載した「確認書」を順次送付しています。
確認書が届きましたら、口座情報等、記載している確認事項の内容をご確認・ご署名のうえ、同封の返信用封筒により返送してください。
大阪市で受付後、確認を行い、指定口座への振込（支給）を行います。

（注）確認書は令和3年12月10日時点の住民基本台帳に記録されている住所にお送りしますので、転居等で現住所に変更がある方は、郵便局に転居届をご提出ください。

「確認書」の発送及び給付金支給開始スケジュール
対象世帯 発送時期 支給時期（予定）
  • 令和3年1月1日以前から、同年12月10日（基準日）までに、大阪市に住民登録されている者のみで構成される世帯
    ただし、令和3年12月11日（基準日の翌日）以降、住民登録に変更がある世帯については次回以降の発送になる場合があります。
 2月6日〜2月15日 2月25日〜順次
  • 令和3年1月2日以降、同年12月10日（基準日）の間に、大阪市に住民登録（転入）された者がいる世帯
  • 配慮を要する施設措置入所者の世帯
 2月21日 3月下旬〜順次
  • 令和3年12月11日（基準日の翌日）から令和4年2月15日までの間に、大阪市に住民登録（転入）の届出をされ、その異動日が令和3年12月10日（基準日）以前となる者がいる世帯
 3月16日 4月中旬〜順次
〔動画で分かる〕確認書の記入・返送方法について

確認書・申請書の受付状況はこちらより照会できます。　 詳しくはこちら

確認書返送期限　各確認書発行日の翌日から３か月以内（具体的な返送期限日は、各世帯あての確認書に記載しています）

※確認書の再発行を希望される方はコールセンター又は区役所給付金窓口にお問い合わせください。
なお、確認書等関係書類を住民票住所地以外の送付先に変更する場合は、「送付先変更申出書」が必要です。　 詳しくはこちら

申請を必要とする世帯について

「支給要件確認書」が送付されていない世帯であっても、一部支給対象となる場合があります。その場合には、申請書を提出していただく必要があります。

申請方法

申請書に必要書類を添付のうえ、返信用封筒で郵送により申請してください。

申請書入手方法：下記「申請書送付申込み」からWEBによる申込み、もしくは、「区役所給付金窓口」にお申し出ください。
申請書送付申込みはこちら

支給対象となる場合の例
〔動画で分かる〕申請書（申請を必要とする世帯の場合）の記入・返送方法について

確認書・申請書の受付状況はこちらより照会できます。　 詳しくはこちら

申請期日：令和4年9月30日(金)　消印有効
2. 家計急変世帯

申請書を提出していただく必要があります。
支給要件等をご確認のうえ、収入証明書等の必要書類を添付して郵送により申請してください。
大阪市で受付後、審査を行い、支給決定後、指定口座への振込（支給）を行います。

支給要件
  • 令和3年度住民税均等割が非課税である世帯ではないこと。
  • 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月以降申請日の属する月までの家計が急変し、同一の世帯に属する者全員が令和3年度住民税非課税である世帯と同様の事情（＊）にあると認められること。
  • 住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯でないこと。

収入の減少により、年間収入（所得）見込額が、住民税均等割非課税（相当）の水準以下であること。

（参考）非課税相当額（給与収入の場合）
扶養親族等の人数 非課税相当限度額（収入額ベース） 非課税相当限度額（所得額ベース）
単身又は扶養親族がいない場合 100万円以下 45万円以下
1人（例：配偶者のみ扶養） 156万円以下 101万円以下
2人（例：配偶者＋子1人） 205万7千円以下 136万円以下
3人（例：配偶者＋子2人） 255万7千円以下 171万円以下
4人（例：配偶者＋子3人） 305万7千円以下 206万円以下
障がい者、寡婦、ひとり親、未成年者の場合 204万3千円以下 135万円以下
判定方法
① 収入（所得）
  • 令和3年1月以降の任意の1か月の収入（×12月）により経済状態を推定します。
  • 収入では要件を満たさない場合、1年間の所得でも判定します。
    ＊なお、所得により判定する場合は、給与所得の控除額の算定にあたっては、年間給与収入見込額が55万円以下の場合は、当該給与収入見込額が控除額となりますのでご注意ください。
  • 収入の種類は、給与収入、事業収入、不動産収入、公的年金収入（非課税のものは除く。）の経常的な収入となります。
  • 令和4年6月以降に、令和3年中の収入をもとに申請する場合は、令和4年度分住民税均等割の課税決定の内容により判定します。
② 判定対象者
  • 世帯員全員のそれぞれの収入（所得）について判定します。

世帯員は申請日時点における住民票上の世帯員です。

（家計急変）申立書作成支援ツール （非課税相当に該当するか確認いただけます）

申請方法

申請書に必要書類を添付のうえ、返信用封筒で郵送により申請してください。

申請書入手方法：下記「申請書送付申込み」からWEBによる申込み、もしくは、「区役所給付金窓口」にお申し出ください。

申請書送付申込みはこちら

申請書に添付が必要な書類
  1. 申請者（世帯主）の本人確認書類のコピー
    ※運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（表面）、年金手帳、介護保険証、パスポート等
  2. 振込口座を確認できる書類のコピー　通帳やキャッシュカード等

  3. ＊なお、「年間所得見込額」で申し立てる場合は、給与所得の控除額の算定にあたっては、年間給与収入見込額が55万円以下の場合は、当該給与収入見込額が控除額となりますのでご注意ください。
  4. 3に記載した「令和3年中の収入」又は「収入が減少した月（任意の１か月）の収入」が確認できる書類のコピー
  5. ※給与収入の場合：給与明細、勤務先の給与支払証明書、給与所得の源泉徴収票など
  6. 年金収入の場合：年金振込通知書、公的年金の源泉徴収票など
    事業・不動産収入の場合：帳簿など

なお、令和4年6月以降に、令和3年中の“家計急変”の申請を行う場合は、令和4年度の課税証明書の添付が必要です。

また、令和3年12月11日以降に、世帯状況に変化があった場合、住民票の写し（コピー）、戸籍の附票の写し（コピー）などが必要になります。詳しくは申請書類等でご確認ください。

ご案内資料
〔動画で分かる〕申請書（家計急変世帯分）の記入・返送方法について

確認書・申請書の受付状況はこちらより照会できます。　 詳しくはこちら

ご注意

事業活動に季節性があるケースにおける繁忙期や農産物の出荷時期など、通常収入を得られる時期以外を対象月として給付申請した場合など、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したわけではないにも関わらず、支給申請することは、不正行為に該当します。不正受給をした者は詐欺罪に問われ、懲役10年以下の懲役刑に処されることがあります。

申請期日

令和4年9月30日(金)　消印有効

3. 配偶者やその他親族から暴力等を理由に避難している方

詳しくはこちら

4. 代理人による申請について

詳しくはこちら

5. やさしいにほんご

住民税（じゅうみんぜい）　非課税（ひかぜい）世帯（せたい）等（とう）臨時特別給付金（りんじとくべつきゅうふきん）のお知らせ
詳しくはこちら

区役所給付金窓口

  • 設置期間：令和4年2月1日（火曜日）～令和4年9月30日（金曜日）
  • 開設時間：平日9時～17時30分（ただし、金曜日は19時まで）
  • 業務内容：制度の説明・相談、支給状況等の確認など
    ＊なお窓口では「申請書等の受付」はできませんのでご了承ください。
区 ブース場所 区 ブース場所
北区 5階　501会議室 都島区 3階　会議室
福島区 4階　共用会議室 此花区 3階　総務課　32番窓口
中央区 1階　玄関ホール 西区 5階　小会議室
港区 1階　区民情報コーナー 大正区 1階　元水道局大正サービスステーション
天王寺区 3階　301会議室 浪速区 4階　会議室前スペース
西淀川区 1階　区民情報コーナー 淀川区 6階　エレベーターホール
東淀川区 1階　102会議室 東成区 B1階　B104会議室
生野区 1階　101会議室 旭区 1階　東側執務室
城東区 3階　北側エレベーターホール 鶴見区 3階　301会議室
阿倍野区 B1階　地下会議室3 住之江区 1階　第1-1会議室
住吉区 4階　エレベーターホール 東住吉区 1階　102会議室
平野区 B1階　B02・03会議室 西成区 1階　区民ロビー

窓口には電話はありませんので、下記の「お問い合わせ先」にお願いします。

お問い合わせ先

申請手続き等に関するお問い合わせ

大阪市住民税非課税世帯等臨時特別給付金コールセンター

電話番号: 0120-923-771（フリーダイヤル）／06-7223-9385（フリーダイヤルがご利用いただけない方）
FAX番号: 0120-928-365
受付時間：平日9:00～20:00（土日祝は休み）

大阪市における給付手続き等についてお答えするコールセンターです。
＜注意＞
番号をよくお確かめのうえ、お掛け間違いのないようお願いします。
ガイダンスが流れます
住民税非課税世帯への臨時特別給付金に関するお問い合わせは、「１」を押してください。

制度に関するお問い合わせ

子育て世帯の臨時給付金と住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金コールセンター（内閣府）

電話番号: 0120-526-145（フリーダイヤル）
受付時間：平日9:00～20:00（土日祝は休み）

国民向けの一般的な制度概要についてお答えするコールセンターです。

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について: 経済財政政策 - 内閣府 （新しいウィンドウで開きます）

給付金をかたった詐欺にご注意ください！

「振り込め詐欺」や「個人情報の詐欺」にご注意ください！

市区町村や国、内閣府などが「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」の支給にあたりATMの操作や、現金の振り込みをお願いすることは、一切ございません。