よくある質問

カテゴリ

住民税非課税世帯とは何ですか。
基準日(令和3年12月10日)において、世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯のことです。
ただし、住民税均等割が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は除きます。
住民税(均等割)が課税されているか、どのようにして確認したらよいですか。
住民税の通知書(納税通知書または特別徴収税額通知書)が届いているかどうかを確認し、届いていない場合は、非課税となります。
また、住民税の通知書が届いている場合には、最終の通知書の年税額がゼロ円であれば、非課税となります。
なお、令和3年度の住民税の通知書については、令和3年6月頃に郵便または勤務先を通じて送付されています。
家計急変世帯とは何ですか。
「住民税非課税世帯」としてこの給付金の対象となる世帯以外で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月以降の家計が急変し、「住民税非課税世帯」と同様の事情(令和3年度分の住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの1年間の収入見込額が、住民税均等割非課税相当の水準以下の状況)にあると認められる世帯のことです。
家計急変世帯に該当する判断基準を知りたいです。
令和3年1月以降の「所得(収入)」の状況に関して、「判定対象者」となる令和3年度住民税均等割が課されている世帯員全員について、申請時点における「世帯の状況」と合わせて判定します。

①所得(収入)
・令和3年1月以降令和4年9月までの任意の1か月の収入、または年間の収入見込より経済状態を推定します。
・収入の種類は給与、事業、不動産、年金(非課税の公的年金等収入(遺族年金など)は含まない)です。

②判定対象者
・令和3年度分住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの所得(収入)について判定

③世帯の状況
・申請時点における状況で判定

詳細:トップページ>手続き>家計急変世帯
家計急変世帯の申請をしたいが、送らないといけない書類は何がありますか。
必要書類は以下となります。
【全ての申請者が必要な書類】
・住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請書(家計急変世帯分)
・申請者(世帯主)の本人確認書類のコピー
・振込口座を確認できる書類(通帳やキャッシュカード等)のコピー
・簡易な収入(所得)見込額の申立書【家計急変者】
・給与収入・事業収入又は不動産収入・年金収入の内「簡易な収入(所得)見込額の申立書」に記入した額に対する「令和3年中の収入」又は「収入が減少した月(任意の1か月)の収入」の状況を確認できる書類(源泉徴収票、確定申告書、給与明細等)のコピー
【令和3年12月11日以降に、世帯状況に変化があった場合に必要な書類】
・世帯全員・続柄・前住所記載のある住民票の写し(コピー)
【令和3年12月11日以降に、大阪市内に転入した世帯員がいる場合で、当該世帯員が令和3年12月11日以降に複数回転居している場合に必要な書類】
・戸籍の附票の写し(コピー)※複数回転居した世帯員全員
詳細:トップページ>手続き>家計急変世帯
申請書を送ってほしいです。
申請書送付申込みページより申請いただくようお願いします。
詳細:申請書送付申込みぺージ
代理申請の詳しい手続方法・注意点などを知りたいです。振り込まれる口座は代理人の口座でもよいですか。
確認書(申請書)に「代理申請・確認申出書」を添付することで代理人による申請手続きや、代理人口座への振込が可能です。
代理人として手続きができる方は、次の方です。
①世帯主と同一世帯の方(ご家族)
②法定代理人(親権者、未成年後見人、成年後見人、代理権付与の審判がなされた保佐人及び代理権付与の審判がなされた補助人)
③親族その他の平素から世帯主の身の回りの世話をしている方等
代理申請に必要な書類は代理申請・確認申出書のほか、世帯主及び代理人の本人確認書類、世帯主と代理人との関係がわかる書類です。
(必要な書類の詳細は「代理申請・確認申出書」の裏面を参照してください。)
振込口座を代理人名義の口座とする場合は、代理人口座を確認できる通帳コピー等も必要となります。
詳細:代理人による申請について
申請から支給されるまでどのくらいかかるのか教えてください。
「確認書」をお送りした方は、返送いただいてから審査で問題なければ1か月程度で支給される予定です。

「申請書(住民税非課税世帯・家計急変世帯)」をお送りいただいた方は、審査から支給まで1か月程度を見込んでおりますが、申請・審査状況によっては1か月以上かかる可能性もあります。
住民税の通知書(納税通知書または特別徴収税額通知書)が届いているのかわかりません。
住民税課税状況を確認する方法はありますか。
会社等へお勤めの方は、令和3年6月から令和4年5月の間の給与明細等において、住民税の天引き(所得税ではない)があるかどうかを確認してください。(不明である場合は、勤務先の給与担当者等へ確認してください。)

公的年金受給の方は、公的年金等の支払通知書において、住民税の天引き(所得税ではない)があるかどうかを確認してください。

その他の方は、住民税はご自身で支払っていただくものであるため、令和3年度分(令和3年6月末が最初の納期)の支払をされたか確認してください。
確認書に記載されている、ゆうちょ銀行の口座番号の桁数が違うがどうすればよいですか。
ゆうちょ銀行の口座については、ゆうちょ銀行口座番号(記号・番号)ではなく、振込み用の店名・預金種目・口座番号を記載しています。
総合口座・通常貯金・通常貯蓄貯金の場合、口座番号は、桁数にかかわらず「番号」の最後の一桁の「1」をとった状態で右詰になっております。
また桁数が6桁以下になる場合は頭に0を足して7桁に調整をしております。

例)「12345671」の場合、「1234567」と表示される。
※確認書では頭から4桁の数字は「*」でマスキングしています。

参考:ゆうちょ銀行の振込ページ
確認書の返送期限はありますか。
確認書の発送日の翌日から起算して、3か月経った日までに返送が必要です。なお、確認書に返送期日が記載されております。
確認書に口座名義や口座番号が記載されているが変更は可能ですか。
原則世帯主名義の口座であれば可能です。またその場合は振込先金融機関の口座確認書類(通帳の見開きの写し、キャッシュカードの写し、インターネットバンキングの口座名義などが確認できるページの写し)の添付が必要です。
不備などあれば支給が遅くなる可能性がありますので予めご了承ください。


また世帯主以外の方の口座名義へ振込を希望される場合は代理人申請を行うことで世帯主以外の方の口座へ変更することができます。
※代理人となれるのは以下の方となります。
①令和3年12月10日現在で同一世帯の方
②法定代理人(親権者・未成年後見人・成年後見人・代理権付与の審判がなされた保佐人及び代理権付与の審判がなされた補助人)
③世帯主から委任された方
詳細:代理人による申請について
『確認書』の「振込口座」欄に記載の「普通」とは何ですか。
ゆうちょ銀行を使っているがそのような表現がないです。
口座の預金種目を表しています。
ゆうちょ銀行をご利用の方において、ご自身の預金種目が「通常貯金」・「通常貯蓄貯金」等の記載になっている場合、確認書の「振込口座」の記載は「普通」に変換されます。
返信用封筒を紛失したため、自前の封筒で確認書を返送してもよいですか。
問題ありません。料金不足にならないようご注意ください。

※返送先住所:
〒530-8790 大阪北郵便局留 大阪市住民税非課税世帯等臨時特別給付金事務局行
令和3年12月10日以前に離婚し、非課税世帯だったが支給の対象になりますか。
基準日(令和3年12月10日)時点の世帯が令和3年度住民税(均等割)非課税であれば、支給対象になります。
ただし、事前の大阪市での調査では対象者抽出に令和3年1月1日時点の税情報を用いているため、世帯全員が元配偶者の被扶養者として機械的に判定され確認書が送られて来ない可能性があります。その場合は、申請が必要になります。
【住民税非課税世帯】
最近、大阪市に「転入」または大阪市から「転出」したが、どこで給付金が受けられますか。
令和3年12月10日時点で住民基本台帳に記録されている市町村です。
(大阪市で住民登録されていたのであれば大阪市で支給されます。)
家計急変世帯における新型コロナウイルス感染症の影響の判断はどのようにしたらよいですか。
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置との間に何らかの因果関係があるかどうかで判断します。
例えば、感染しての入院による収入の減少、感染拡大による勤務先の業績悪化や営業時間短縮にともなう収入の減少、感染予防対策のための事業経費の増大などが考えられます。
家計急変世帯の判定に使用する収入の種類を教えてください。
給与収入、事業収入、不動産収入、公的年金収入(非課税のものは除く)といった経常的な収入になります。
【家計急変世帯】
無職なので給与明細がないです。どうしたらよいですか。
離職票や雇用保険受給資格者証など、退職したことがわかる書類を添付してください。
家計急変世帯は申請期限が令和4年9月30日までですが、令和4年9月に家計急変した世帯は
どのように申請すればよいですか。
見込でも結構ですので、申請期限までに把握している情報や提出可能な情報により、令和4年9月末までに申請いただ く必要があります。
その後必要に応じて、追加で根拠資料の提出を求める場合があります。
【家計急変世帯】
最近、大阪市に「転入」または大阪市から「転出」したが、どこで給付金が受けられますか。
申請時点で、住民基本台帳に記録されている市町村です。
(大阪市で住民登録されているのであれば大阪市で支給されます。)
一度不支給になったとしても、再申請は可能ですか。
新型コロナウイルス感染症の影響による家計急変であって、任意の1か月の収入が住民税非課税相当の水準まで減収している場合には、再申請により支給対象となることはあり得ます。
家計急変世帯の虚偽申請防止策は何か講じていますか。
虚偽申請があった場合はどうなるのか教えてください。
収入が減少したことの証明書類の添付を求めるとともに、課税情報と照らし合わせて確認する場合があります。

また、実際に虚偽の申告に基づき支給を受けたことが明らかになった場合には、市町村が本人に返還を求めることになります。なお、虚偽により支給を申請することは不正行為に該当します。不正受給をした方は詐欺罪に問われ、懲役10年以下の刑に処されることがあります。
定年退職による収入減少の場合は、家計急変世帯の対象となりますか。
新型コロナウイルス感染症と全く関係のない理由で収入が減少し、非課税水準となった場合は対象となりません。
収入や扶養人数は何をみればよいですか。
収入や所得については、令和3年分所得の確定申告書、源泉徴収票、会社の給与明細などで確認ください。扶養人数については、申請日現在扶養されている人数をご記入ください。
新型コロナウイルス感染症関係の支援金も収入に含まれますか。
その支援金が、所得税法上の給与・事業・不動産の所得に当たる場合は、収入に含みます。支援金が、非課税または給与・事業・不動産いずれの所得にも当たらない場合は収入には含みません。
具体的な詳細(どの種類の所得に当たるか、または非課税かどうかなど)は国税庁ホームページなどで確認いただくか、支援金の支給元にご確認ください。
生活保護世帯は支給の対象になりますか。
令和3年12月10日(基準日)時点で生活保護世帯は支給の対象となります。
ただし、令和3年12月10日(基準日)時点で以下に該当する場合は除きます。
・生活保護制度における世帯に関わらず、住民票上の世帯員の中に生活保護受給者以外の課税者が含まれる世帯(課税世帯)の場合。
・世帯全員が課税者の被扶養者である場合。
・保護停止中の場合。(ただし、令和3年12月10日(基準日)時点で保護停止中であっても、令和3年度の住民税非課税世帯の場合、かつ世帯全員が課税者の被扶養者ではない場合は対象となります。)
外国人は支給対象者になりますか。
基準日(令和3年12月10日)において、住民基本台帳に記録されている外国人で支給要件を満たしていれば、支給対象者となります。
令和3年12月10日時点で既に世帯分離をしている場合、2つの世帯が同住所でも、別世帯とみなされ
それぞれの世帯に支給されますか。
令和3年12月10日時点で世帯分離をしている場合、同住所であっても住民票上世帯が別であれば、それぞれで判定し、令和3年度分の住民税均等割が非課税であるなど支給要件を満たしていれば、それぞれで支給されます。
複数回支給されることもありますか。
原則、給付金を支給された世帯に属する方を含む世帯は、再度支給を受けることはできません。
令和3年12月11日以降に生活保護世帯となったが支給対象となりますか。
令和3年12月11日以降に生活保護受給世帯となった場合、住民税非課税世帯向けの給付金の支給対象とはなりません。

ただし、家計急変世帯の要件を満たしていれば、家計急変世帯向けの支給の対象となります。
大阪市外に転居予定ですが、本給付金の受給に当たっては、どのような手続きを取ればよいですか。
大阪市からお送りする住民税均等割非課税世帯に対する確認書については、基準日(令和3年12月10日)時点の住民基本台帳に記録されている住所にお送りしますので、郵便局に転居届をご提出ください。
家計急変世帯向けの支給については、申請時に住民登録されている市区町村での手続きとなりますので、申請時点の市区町村にお問合せください。
市外転出や氏名・住所変更など、申請した内容から異動があったがどうすればよいですか。
【住民税非課税世帯】
令和3年12月10日の世帯状況に変更がなければ特に手続きは不要です。変更がある場合は審査内容が変わってくるため再度申請が必要です。

【家計急変世帯】
申請日時点の世帯状況に変更がなければ手続きは不要です。変更がある場合は審査内容が変わってくるため再度申請が必要です。
振込口座は、世帯主の口座に限定されますか。
原則、世帯主の口座になります。やむを得ない理由で世帯主以外の口座に振り込みたい場合は、代理人申請が必要です。
詳細:代理人による申請について
給付金はどのような名前で振り込まれるか教えてください。
「オオサカシキュウフキン(リンジトクベツ)」と記載されます。
区役所(市役所)に手続きに行けば給付金を早く受け取れますか。
区役所(市役所)に来所いただいても、給付金を早く受け取ることはできません。
本給付金が令和4年度からの非課税世帯にも10万円が支給されるとニュース等で見ましたが、
既に受給した世帯にも2回目の支給が行われるということですか。
既に本給付金を受給された世帯に再度支給されるものではありません。

なお、国の「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」においては、家計急変により受給資格があるにもかかわらず、申請がないことにより受給できない世帯について、令和4年度課税情報を活用したプッシュ型給付を行い、運用改善を図ることとされており、本市においても、今後、国からの通知に基づき、その準備を進めていくことになります。