非課税世帯等臨時特別給付金に関するお知らせ

令和3年1月2日以降に大阪市民になられた外国人住民や、在留資格の再取得をされた方へ

住民税非課税世帯等臨時特別給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、様々な困難に直面した方々に対し、速やかに生活・暮らしの支援を行う観点から、令和3年度住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり10万円の支給を行うものです。

現在、令和3年12月10日時点で大阪市の住民基本台帳に記録されている世帯へ、本市が保有する課税情報等により対象者を抽出し、住民税非課税世帯等臨時特別給付金のご案内を順次送付しています。
しかしながら、令和3年1月2日以降に大阪市民になられた方や在留資格の再取得をされた方は、課税情報などが確認できていないため、支給のための手続きができておりません。

お手数ですが、あなたの世帯が支給要件に該当しているかをご確認ください。

下記の、支給要件1、2のどちらにも該当する場合は、給付金の対象となることがありますので、申請を行ってください。

ご不明点等ございましたら、下記のお問合せ先までご相談ください。

支給要件(確認していただきたいこと)

支給要件1
基準日(令和3年12月10日)における、あなたの世帯の全員が、令和3年度住民税均等割が非課税であること。

次のような事例に該当する方は、非課税となります。

  • 令和3年1月2日以降に外国から直接、大阪市に転入された方。
  • 令和3年1月1日時点で他市町村に住民票があり、令和3年1月2日以降に、大阪市に転入され、転入前市町村で令和3年度住民税均等割が非課税の方。
  • 令和3年1月2日以降に在留資格を喪失し、令和3年12月10日までに、再度、在留資格を取得した方で、大阪市で令和3年度住民税均等割が非課税の方。
支給要件2
あなたの世帯が、令和3年度住民税均等割が課税されていない者の扶養親族等のみで、構成される世帯であること。

※令和3年度住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成されている世帯であれば、給付対象外となります。

ご案内資料