令和4年6月1日から本給付金の対象世帯の取り扱いが変更になりました

令和3年中の収入により家計が急変し、非課税世帯相当の水準であったにもかかわらず、申請がないことで受給できていない「家計急変世帯」に対し、本給付金の支給促進を図るため、より簡素な手続きで支給が行える「住民税非課税世帯」として、新たに令和4年度の住民税均等割が非課税となった世帯を支給対象に追加し、支給することになりました。 これに伴い、家計急変世帯については、令和4年1月以降の収入の減少により家計が急変した世帯のみが対象となりました。